最近の改正と特に気を付けるべき資産税重要事項(損害賠償事例)
講師白井 一馬氏 (税理士)作成日:2017年 5月 11日 (木)
参加者の声
「物納を提案しないと、税理士損害賠償など、気を付けなければいけない事項がよくわかりました」
「非常に実務的なお話であり、とても参考になりました」
「改正点のみならず、改正事項の背景等も説明され、分かりやすかった」
「熱意のこもったセミナーで満足しました」
「大変参考になりました」
資料は40ページです。
実務への影響の多い改正を取り上げ、なぜそのような改正が行われたのか?実務はどうなるのか?ちょっとした視点と切り口の工夫で、知識を位置づけていきます。
また、大綱と、改正法案と政令によって判明した事項では、変更されている項目があります。
他の講師とは違った視点で、改正内容を深堀して、解説いたしました。
内 容
小規模宅地特例の疑問
均等割を減らす手法
医療法人の納税猶予
広大地評価の改正
立法趣旨で理解する組織再編税制
大会社の規模が大幅に緩和
預金の払い戻しが遺産分割の対象に
遺産分割の話題
最高裁による非嫡出子の相続分の違憲決定
物納を提案しなかったら損害賠償
横領と税金についての最近の傾向
税理士事務所の承継と税金
資産税を中心に興味深い論点をピックアップ
大綱と実際に決定した事項で異なる点
改正によって利用が活発化する項目
類似業種比準方式の改正
遡及通達が実務に及ぼす影響
法人に贈与税が課税されない要件が明確化
一気に利用が進むことが予想される
空き家譲渡特例の事例検討
自社株納税猶予に相続時精算課税が併用可能に
おしどり贈与はなぜ登記が不要になったのか
セルフメディケーション税制の不思議を解明する
タワーマンションの改正動向
組織再編税制の改正は大盤振る舞いなのか?
さらなる改正も予測される
最近の改正をふまえた9号買換の具体的事例の検討
※CPEは、本人様から申請をお願いいたします。申込後、DVDの制作をいたしますので、キャンセルができません。
最近の改正と特に気を付けるべき資産税重要事項(損害賠償事例)
DVD・CD データ
DVD 最近の改正と特に気を付けるべき資産税重要事項(損害賠償事例)
- 講師・著者
- 白井 一馬氏 (税理士)
- 構成
- 勉強会欠席者用DVD (収録 約3時間) 全資料40ページ
- 費用
-
「法律・税金・経営を学ぶ会」会員 16,500円(送料・資料代込)
DVD会員 月2本無料
一般 29,700円(送料・資料代込)
会員は毎月27日に口座振替です。
一般の方はお申込み後3日以内にお振込みをお願いいたします。ご入金確認後領収書を同封の上、1週間以内に発送いたします。 - 収録日
- 2017年 5月 16日 の勉強会を収録したものです。
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最近の改正と特に気を付けるべき資産税重要事項(損害賠償事例)