税理士損害賠償保険を利用する税理士は、同じ税理士が多いとのことでした。

損害賠償とならないために、日頃から注意するべき点をご確認ください。

＜勉強会参加者の声＞

「税理士賠償保険の対象とならないものがたくさんあり、あらかじめ知ることができてリスクを回避できました」

「遺産分割や遺贈に関する助言指導のち、税賠保険の対象とならないものがあるとは知りませんでした」

「消費税のミスが生じた場合の損害軽減の手法と、その損害軽減措置をとらなかった場合に税賠保険が使えない場合があることなど大変勉強になりました」

「電子申告になったがゆえに発生するようになった重大なミスと、その注意点を教えていただき、本当に良かったです」

「保険がおりない分野については、リスクが高いので、高いフィーを取る必要があることがよくわかりました」

「税理士として間違い易い事例と保険適用が判りました」

「とても有意義な時間でした。ありがとうございます」

勉強不足、確認ミスにより、税理士損害賠償請求が免れないこともあります。
納税者に迷惑をかけないためにも、事前チェックと確認事項を、最近多い事例を通じて学んでください。

テキストは、412ページです。

内　容

事故事例による解説と訴えられたケース、どこまで損害額とされるか？期ごとに計算しない

保険が適用とならない事項

税理士が正しい説明を行っていれば、不動産の売却をしていなかった事例

税理士損害賠償責任保険の基礎知識

支払限度額

同一の原因・事故に起因して、被保険者に対してなされた請求を1請求とする

保険の対象となるもの

事故日と期間の関係

自らミスに気付いた時

免責条項

本来納付すべき本税

税理士業務報酬の返還にかかる賠償責任

遺産分割に関する助言

保険会社による事故調査

回復額の考え方

相続税（贈与税）

具体的に計算できる場合

回復無し（回復額を考慮しない）

租税特別措置法上の税額控除

全部回復

圧縮記帳の適用失念

特別償却の適用失念

期ずれ

欠損金の繰り戻しによる還付請求権

そのほか特別なケースにおける保険対応

調査等で修正に応じた場合

依頼者との間で訴訟になった場合

2年間の継続適用要件がある場合

消費税において継続適用要件や強制適用期間がある場合

損害賠償金に対する課税

任意加入の担保特約

回復の手段

更正の請求

課税期間の短縮

税賠保険の申請

ミスが多い事例

法人税

青色申告の承認申請書の提出失念　　

欠損金の繰り戻しによる還付請求書の提出失念

雇用者給与支給額が増加した場合の法人税額の特別控除

事前確定届出給与に関する届出書の提出失念

消費税

個別対応方式か、一括比例配分方式かの選択

特定期間における納税義務の免除の特例

個別対応方式が有利であったにもかかわらず、一括比例方式で計算してしまった 

課税売り上げと非課税売上に共通して要するものを計上しなかったため、税務調査により否認され、修正申告することになった 
所得税
居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算の特例

上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰り越し控除

認定住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除の特例

上場株式等の配当を源泉分離課税による申告不要制度で申告したが、総合課税が有利であった事例 

個人所有の賃貸建物を同族会社にサブリースしたところ、管理料が高額と否認、更正処分を受けた 

認定長期有料住宅以外の通常の住宅借入金の特別控除を適用して申告してしまった 

認定住宅の新築について、不利な「認定住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除」を適用してしまった 

相続税対策のため、税理士の提案により、同族法人株式を発行法人に売却したが、みなし配当の計算を誤ったため追徴課税が発生した 
相続税　

小規模宅地等についての相続税の課税価額の計算の特例

遺産が未分割であるやむを得ない事由承認申請書を出し忘れ、配偶者の税額軽減、小規模宅地特例を使用できなかった 

更生の請求期限を分割確定後1年であるものと誤認したため、小規模宅地特例が受けられなくなった 

無道路地として評価できた宅地を不整形地として評価した 

借地権の計上漏れにより、結果として、小規模宅地特例の選定ミスとなった

相続時精算課税選択届出書の提出失念

直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税

事業所税の課税標準

未然防止策

損害賠償保険の活用法
※DVDお申込後は、DVDの制作をいたしますので、キャンセルができませんので、ご了承の上、お申込みください。

【プロフィール】

税理士　齋藤和助税理士事務所
代表
事務所を運営する傍ら、相続税に関するセミナーや講演、執筆なども行う。
著　書　「相続税贈与税の実務」（ＴＡＣ出版）
　　　　「税理士の専門家責任とトラブル未然防止策　共著」（清文社）

※CPEは、本人様から自己申請をお願い申し上げます。