「信託の基礎から事例まで詳しく説明いただき、知識の整理に役立ちました」

「多様な詳しい事例課題の対応が詳しく説明され満足しました」

「民法と信託の解釈の違いが判りました」

「税金と法律、両方の知識が必要だと、改めて認識しました。勉強しなおします」

税理士が信託への参加を依頼された場合の注意点、3つの信託税制とリスクについて、非常にわかりやすい解説です。

今までの信託の勉強会には無かった「税制の話」が詳しくお聞きできます。

正しく理解し、今後の相続の問題に活用ください。

内　容

信託を理解する

受託者としての一般社団法人

税理士が信託への参加を依頼された場合の注意点

信託課税制度を理解する

租税回避防止税制

信託税制は３つ

信託終了時の課税関係

税法が考える受益者とは？

受益者等課税信託を理解する

遺言代用信託の課税関係を掘り下げてみる

法人課税信託というリスク

信託契約書に入れるべき事項

提出書類

信託報酬は必要経費か？

多様な信託が登場

信託と委任契約の「違い」

欧米の信託事例

受託者には誰がなれるのか？

信託の具体的利用例

事業承継への活用事例

成年後見に代わる活用事例

受益者連続信託では、2度の課税

損失利用規制

信託の課題

複層化信託は解決できない実務の問題が生じる

流通税を節約する信託

一般社団法人は会費の支払いを定款に定めることが可能

利益を社員に配当することはできない

一般社団法人の機関設計と特徴

解散時の分配も禁止

一般社団法人の仕組みと設立方法

資本金はいらない

相続税対策のつもりで行ったのに、一般社団法人を乗っ取られるリスクもある

不要な資産、貸地、取り立て困難な債権を一般社団法人に移動させることが出来る

定款には、残余財産の取り決めを入れた方が良い

事業承継への活用法、株価が低下している縁遠い親族株主の対策に使える

一般社団法人に類似業種比準価額で譲渡すれば良い

一般社団法人の設立は、定款が非常に重要

社員が0になると、即解散

信託における受託者の役割

自己信託の場合は、税務署に届出が必要

逆に証拠として残る

信託は、簡単に変更できない「契約」である

信用して取引した相手が裏切ることもある

一般社団法人と信託の活用には、信頼できる「人」の存在が、重要である

※CPEは3時間自己申請をお願い申し上げます。
※DVDはお申込み後、制作に入りますので、キャンセルはできません。

講師講演DVD

DVD「事例研究　民法改正を踏まえた相続税対策見直しの必要性」

DVD「消費税・広大地・自社株評価・株価改正による実務への影響」

DVD「相続税対策に重要な小規模宅地等特例と一般社団法人と信託の活用」