不動産を所有するお客様は90％以上を占め、自らも不動産投資を積極的に行っている田中美光先生に、不動産投資家の究極の節税方法と、リスク回避の方法を、実務を通して解説いただきます。
税理士を変えたら、年間1,500万円以上も得をし続けているお客様の事例など、ご確認ください。

参加者の声

• 「さすが田中先生です。思い切った節税のアドバイスが出来ないとダメだと思いました」
• 「還付金8,000万の案件はすごいですね。」
• 「どうやったらもっと経費計上出来るか金利の交渉まで行うとは経験者ならではです」
• 「リスクにどう対処すべきか、ケース別に解説ありがとうございました」
• 「お客様に親身になっている様子がわかります」
• 「経費に入れられない。とばかり言うのではなく別の方法で節税のアドバイスをするべきと思った」

内　容

税理士を変えて経費計上と金利交渉をしただけで年間１５００万円以上も得をした

経費に入れるのに、「これはダメ」「これはダメ」という税理士の例

不動産投資をしている税理士に相談すると、これだけの実務上のメリットがある

不動産を売却する時に気をつける税金

不動産投資家を守れる最大の味方は税理士

個人所有と法人所有の税金の違い　ケース別

不動産投資家は、場所と物件を選ぶことが出来る

固定資産税評価額の決め方　妥当なパーセントは

何パーセントなら、交渉すべきか

不動産投資における上手なリスク回避

不動産を取得する時に掛かる税金と節税　不動産を保有している間に掛かる税金と節税
・新築住宅（床面積50㎡以上～280㎡以下）
・新築の認定長期優良住宅（床面積50㎡以上～280㎡以下）
・非住宅用地
・住宅用地200㎡以下と200㎡超

住宅用地とは？

タワーマンションに関する課税

個人で不動産経営をしている場合と、法人名義で不動産を所有している場合の経費の比較
・有利不利が生じる内容
・個人の確定申告
・法人税申告

不動産事業における個人と法人の税額の比較

不動産が相続されることになった場合に掛かる税金と節税

リスクを知ったうえで間違いのない不動産投資をする

不動産経営にまつわる１０のリスクとその回避方法

コロナショックの対応方法

不動産投資を実戦してみてわかること

最後の消費税還付申告　最大８０００万の還付

消費税還付申告をして、さらに相続税対策もする

講師講演DVD

「最新の対策！これからの消費税還付申告」

「絶対に失敗は許されない　究極の消費税還付申告」

「どこのセミナーに行っても聞けない話　消費税還付最新情報と相続税試算に添付されると喜ばれる資料」